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更新日:2005年02月01日

個人情報流出事件2004

公表日 流失元 流失数 事件内容
2004年12月24日 大手通販会社 4418件 秋田市、横手市、大曲市、湯沢市、平鹿郡、仙北郡、雄勝郡等で、流出元より5万円以上購入した顧客の氏名や商品購入履歴情報が漏洩した個人情報流出事件。流出者の9割以上が女性の模様。
2004年12月21日 市立病院 53件 2004年12月01日、男性医師が院内での発表のため入院患者の保存義務のあるカルテを病歴室から借り出し、医局の床に放置したところ、2004年12月12日の朝に清掃員が可燃ごみとして処分してしまった個人情報の誤焼却事件。
2004年12月13日 大手プロバイダ 約6500件 2004年01月末に、日本最多の個人情報流出事件が発覚した大手プロバイダが、2004年11月30日に発表している900人分の流出分とは別に再び流出してしまった4度目の個人情報流出事件。流出情報には、氏名、住所、電話番号、携帯電話番号で、クレジットカード番号やパスワードなどの信用情報は含まれていない模様。
2004年11月30日 地方自治体 180件 軽油引取税の免税対象者の個人情報が入った光磁気ディスクを地方自治体が紛失した事件で、当該自治体が「転売された公用車内からMOが見つかった」と発表。
2004年11月30日 大手プロバイダ 900件
最大8万6000件
2004年01月末に、日本最多の個人情報流出事件が発覚した大手プロバイダからの新たな個人情報流出事件。流出情報には、氏名、住所、電話番号、携帯電話番号の4情報で、クレジットカード番号やパスワード、利用履歴などの信用情報は含まれていない模様。
2004年11月24日 大手国際
クレジットカード会社
不明 大手国際クレジットカード会社のブランドを語った偽のホームページに誘導し、クレジットカード番号等を盗もうとする所謂フィッシング詐欺メールが2004年11月08日からの4日間に、国内で約140件確認された。発信地はルーマニアの模様。
2004年11月20日 郵便局 12件 郵便局員が配達先の電話番号等の個人情報を記した内部書類の裏面をメモ用紙として使い、一部が窓口で客に渡されて流出していた事が判明個人情報流出事件。流出情報は、電話番号と配達希望日で、名前や住所は含まれていない模様。
2004年11月19日 大手コンビニ 2件 同社が発行するポイントカードの会員2人に、有料アダルトサイトの架空請求書が送られたと発表。昨年同社から流出した会員約56万人の個人情報が転用された可能性のある個人情報流出・架空請求事件。
2004年11月19日 大手プロバイダ 471万件 2004年01月末に、日本最多の個人情報流出事件が発覚した大手プロバイダに対する恐喝未遂ほう助罪などに問われた被告2名に、東京地裁は懲役2年6月(執行猶予5年)と懲役2年(執行猶予4年)を言い渡した。
2004年11月11日 警察署 2146件 2004年11月08日、地域課の警部補が通勤途中に補導対象となった少年の個人情報をコピーしたパソコン用メモリー(私物)を紛失したと発表した個人情報流出事件。内規では私物メモリーへのコピーを禁じており、近くこの警部補を処分する模様。
2004年11月09日 大手石油元売り会社 1982件 同社発行のクレジットカードの管理委託会社の役員が、1995年から2004年09月まで約9年間に渡って、会員のクレジットカードを不正使用し、キャッシングサービスで総額約3億9500万を引き出していた個人情報流出事件。新しく引き出しては返済を繰り返し、クレジットカード会社の最終的な被害額は約8300万円の模様。
2004年11月02日 鉄道会社 6件 2004年11月02日、鉄道事故の報告書がインターネットのオークションに出品されていた個人情報流出事件。出品された報告書のうち1件には、事故当事者の氏名や住所、電話番号、生年月日や車のナンバーなど詳細な個人情報が記載されていた。
2004年10月16日 公社 約200件 2002年08月、顧客の氏名や住所などを記載した「貸付請求書」が無くなっている事が判明した個人情報流出事件。当時、コンピューター入力を請け負う契約会社から作業中に紛失した旨の連絡があったものの、内部調査で済ませ、所轄官庁に報告していなかった模様。請求書には積立金を担保に貸し付け請求した簡易保険契約者の氏名と住所、貸付金額などが記載されている。
2004年10月16日 県立高校 約410件 個人情報を記した生徒調査票や写真アルバム、女子生徒の衣類などが盗まれていたことが判明した個人情報流出事件。2003年08月下旬にも同校で女子生徒の生徒調査票391人分が盗難に遭い、市内の別の高校でも女子生徒の生徒指導票48人分が盗まれた事件がある。
2004年10月15日 警察署 不明 警部補(既に懲戒免職)が職務以外の目的で戸籍などを調べ、知人の風俗店経営者に漏えいしたとされる個人情報漏洩事件で、公務員職権乱用、地方公務員法違反(守秘義務違反)の罪に問われた被告に対する初公判があり、被告は起訴事実を認めた。
2004年10月15日 社団法人 約101件 社団法人の事務局長宅で車が盗難に遭い、車中に保管してあった当該社団法人が管轄する講習受講申請書やフロッピー、証明用知事印が盗まれた。個人情報漏洩事件の恐れがあるため、申請者に連絡し、公印は廃止された。
2004年10月15日 市立小中学校 約300件 教諭らが車上狙いに遭うなどして、通知表や個人情報の入ったパソコンなどを紛失した例が02年11月〜今年6月に計15件に達していることが、当該市教委のまとめで判明した個人情報流出事件。15人が厳重注意や文書訓告処分を受けている。自宅で残業をしようとして資料を持ち帰ったり、児童生徒の家庭訪問をする途中で車上狙いに遭ったのが14件。住所、指名、家庭状況などが記載された指導要録を、他の書類と一緒に誤廃棄したのが1件。
2004年10月14日 ガス会社の子会社 13件 男性点検員が顧客の住所や氏名、電話番号などの個人情報を記載した業務連絡票を紛失していたことが判明した個人情報流出事件。流出元の会社は、親会社の委託で顧客訪問し、ガス漏れの安全点検作業をする子会社。
2004年10月14日 大手クレジットカード
会社
2件 顧客の住所、氏名などの個人情報が記入されたクレジットカード申込書を紛失した個人情報流出事件。申込書には電話番号、生年月日、勤務先、家族構成、年収も記入されていた。同社によると、2004年10月06日午前に、郵便局内の臨時カウンターでカード2枚の申し込みを受け、担当の派遣社員がカウンター上に書類を置いたまま昼食で席を外し、戻った際になくなっているのに気付いた模様。
2004年10月12日 クレジットカード会社=
大手電器会社の子会社
6件 関西、四国地域の客の個人情報が記載されたクレジットカードの申込書や住宅リフォームローンの契約書など、氏名、住所、電話番号、勤務先、銀行口座番号などが記入されている書類を紛失した個人情報流出事件。同社は客に謝罪し、警察署に遺失届を出した。現時点で情報の社外流出は確認されていないという。
2004年10月07日 県警 1件 運転免許試験課係長が、2004年08月25日、免許情報ファイリングシステムで飲食店の女性の免許情報を調べ、女性に免許の種別を携帯電話のメールで伝えた事が明らかになった個人情報漏洩事件。「女性の秘密を知り、驚かせたかった」という。
2004年10月07日 大手電話会社 135件 工事に立ち会っていた関連会社の社有車が車上荒らしに遭い、個人情報を含む工事関連資料が盗難に遭った個人情報流出事件が発表された。2004年10月04日、工事が終わってから、社有車に戻るとかぎ穴の横にドリルで開けたような穴があり、中にあったかばんや、男性社員の財布などが盗まれていた模様。
2004年10月05日 地方自治体 180件 県税務室に宛に郵送された軽油引取税の免税対象者の個人情報が入った光磁気ディスク(MO)が紛失した事が明らかになった個人情報流出事件。MOは2004年09月06日に県事務所から幾つかのルートを経由して税務室に送られた模様だが、どの部署で紛失したのかは判明していない。
2004年10月05日 大手電話会社
大手家電会社
178件 派遣先で入手した顧客のクレジットカードの個人情報をインターネット詐欺グループに売った詐欺ほう助の疑いがある事件。他人の個人情報をネット上で販売して逮捕されたのは全国初。容疑者は女性。
2004年10月05日 大手プロバイダ 471万6788人 2004年1月末に明らかになった日本最大の個人情報流出事件で、恐喝未遂罪に問われた元政治団体幹部の被告に対し、東京地裁が懲役4年(求刑・懲役6年)を言い渡した。
2004年10月04日 2004年10月04〜05日にかけて、岡山県津山市内の小学校児童宅に、宅配業者を名乗った男が個人情報を聞き出そうとしたり、覚えのない料金振り込みを求める電話が相次いだ。内容は、「こちらは○○運送です」とか「△△企画ですが、文房具の荷物が料金着払いで届いています。料金を振り込んでください。心当たりはありませんか」と話し掛け、断られると「××さんと●●さんをご存知ですか?電話番号を教えて下さい」というもの。
2004年10月01日 区画整理事業
請負業者
36件 地方自治体の区画整理事業の請負業者の男性社員が、書類100枚を入れた封筒を車の屋根に乗せたまま発車した為に、住民や事業所の住所や名前が書かれた書類100枚が入っていた封書を紛失。別の社員が約2時間後に路上に散乱した書類を発見し、うち64枚は回収したが、36枚は不明。
2004年10月01日 地方自治体 不明 2004年08月、大量の個人情報が入ったパソコン11台や現金が盗まれた事件で、兵庫と岡山両県警の合同捜査本部が別の窃盗容疑で逮捕した窃盗グループが、事件への関与を認めていたことが分かった。このグループは熱海市の2カ所の老人ホームの金庫が破られて、計100万円が盗まれた事件への関与も認めている。逮捕されたのは中国人3人と日本人1人。
2004年10月01日 市立病院 2500人 2004年10月01日午前1時半頃、同病院の警備員が事務棟から出てきた不審な男3人を見つけ、院内を調べたところ、医事課などのパソコンがなくなっていた。盗まれた医事課のパソコンは4台には、患者の未収金やレセプト等の個人データが入力されていた模様。
2004年10月01日 大手コンビニ 約3000人 2004年09月26日、公共料金の支払い控えやクレジットカード利用明細控えなどの個人情報が入った社内便バッグが盗まれたと発表。バッグはその後発見されて、紛失した書類はなかった模様。 盗まれたバッグの内容物は、公共料金支払い控え2056枚、宅配便伝票控え425枚、クレジットカード明細控え28枚、マルチメディア端末利用明細20枚。
2004年09月30日 県医療センター 171人 患者171人の氏名や病名、病歴が記録されたパソコンが、同センターの女性医師の自宅から盗まれた個人情報流出事件。医師は学会発表の準備などのため、患者のデータを記録媒体に収めて自宅に持ち帰り、パソコン2台に移していた。医師が旅行に出ていた27日夜に、現金などと共に盗まれた模様。
2004年09月29日 非営利団体の「トラストe」は、フィッシング・メールによる米国民の被害額は約5億ドル、インターネット・ユーザーの7割が騙されてフィッシング・サイトにアクセスした経験があると発表。米国の1335人にアンケートを実施したところ、35%の人が「週に1回以上はフィッシング・メールが届く」と回答した。7割の人が偽サイトに誘導された経験があり、そのうち約15%はクレジット・カード番号などを打ち込んでしまった。
2004年09月29日 地方自治体 7人 地方自治体職員が運んでいた納税通知書339枚のうち238枚が台風21号による強風で飛ばされ、周辺の路上や堀などに落ち、職員ら十数人で回収作業に当たったものの、7人分計8枚が見つからなかった。紛失したのは不動産取得税の通知書。
2004年09月24日 地方自治体 398人 図書館が蔵書の借り出しをインターネットで予約登録した人に送った通知メールに、他の登録者の氏名とメールアドレスなどの個人情報を誤って掲載していた個人情報流出事件。利用者から「複数のメールアドレスが送られてきた」という問い合わせがあって発覚。
2004年09月24日 警察署 約30件 男性巡査が、恐喝事件の捜査資料を署内で紛失していたことが判明した個人情報流出事件。資料には容疑者と被害者の氏名などが入った供述調書も含まれていて、現在も見つかってない事から、県警監察官室などが関係者から事情を聴いている。2004年09月13日、巡査が交番勤務から同署に戻った際に、この事件の捜査関係書類が入った茶封筒とかばん等を署内1階の廊下の隅に置いたまま、別の用事で2階に上がった後に行方不明になった。
2004年09月21日 大手電話会社 5万6423件 PHSの現在位置を確認出来るシステム保守業務の再委託先会社で、顧客情報が入ったパソコン1台が事務所から盗まれた個人情報流出事件。PHS番号5万6423件が入っており、そのうち29件には契約者氏名、110件には位置検索パスワードが併せて記されている。盗まれたパソコンは、パスワードがないと操作できず、今のところ個人情報の不正使用は確認されていない模様。
2004年09月17日 大手清掃用具
レンタル会社
198件 業務委託契約を結んでいる女性が顧客先で掃除用具を交換中に、車の窓ガラスが割られ、車内から住所、氏名、電話番号、取引形態が記されたリストが入ったバッグが奪われた個人情報流出事件。
2004年09月17日 介護用品販売会社=
大手電器会社子会社
67人 社用車から顧客情報が入ったノートパソコンが盗まれた個人情報流出事件。
2004年09月17日 国立病院 約500人 患者の病名や治療方法等が入っている女性医師のノートパソコン2台が病院内で無くなった個人情報流出の恐れがある事件。
2004年09月17日 大手生保会社 1456人 営業職員が8日、業務中に横浜市内の銀行に立ち寄った際、有料駐車場に駐車中の車のトランクから、顧客の住所、氏名、保険契約等が入っているパソコン2台を盗まれた個人情報流出の恐れがある事件。パソコンを使うにはパスワードが必要なため、同社は情報が引き出される可能性は低いと説明。
2004年09月15日 金融会社 不明 融資を受けている金融会社から「返済してほしい」と電話が来て、住所や職業など、個人情報を言われ、それを信じて現金を振り込むが、流出元に確認するとそうした事実が無く、個人情報が流出している可能性が高い事件。流出元は2004年初頭に顧客名簿の流出が分かり、ホームページなどで注意を呼び掛けていた。
2004年09月07日 不明 不明 千葉県に住む団体職員の男性宅に、弁護士を装った男から「渡米中の娘が交通事故を起こしたので保釈金を払え」という新手の「おれおれ詐欺事件」が発生。実際の渡航先を知っている事から、個人情報が何処からか漏れている可能性がある。容易に連絡がつかない海外渡航者の弱みにつけこんでいる悪質な事件に対する相談が外務省に多数寄せられている模様。
2004年09月06日 公立中学校 9件 生徒の名前や中間、期末考査などの点数を記入した成績通知票を誤って紛失した可能性がある事が判明。同校では、2003年にも担任教諭による通知表の紛失があったほか、市立高校で入試の合否判定資料の外部流出問題も起きるなど、個人情報流出事件が相次いで発生している。
2004年09月01日 社会保険庁 約9000件 診療報酬の請求内容などが書かれた診療報酬明細書の一部データが、社会保険庁の入力業務委託先の業者からシステム開発業者に漏洩した個人情報流出事件。
2004年08月26日 大手プロバイダ 約340,000件 2004年3月にADSL回線利用者の個人情報漏洩事件が発覚した大手プロバイダが、正式に約34万人分の個人情報の流出を確認したと発表。
2004年08月25日 生命保険会社 1,771件 男性社員が顧客情報の入った本社のパソコンを盗み出すなどして漏洩していたことが分かった個人情報流出事件。盗んだ社員は窃盗容疑で書類送検され、同社は懲戒免職処分とした。
2004年08月23日 大手中学受験塾 約180,000件 全国模試を受験した小学生らの情報が漏洩した個人情報流出事件。同社は、不正アクセス禁止法違反の疑いもあるとして、神奈川県警に被害届を出す。流出情報は、模試を過去に受験した現在小学3年から中学1年の児童・生徒の氏名、性別、学年、生年月日、保護者の氏名、住所、電話番号の7項目。犯人は個人情報を管理している流出元の関連会社社員と分かり、懲戒解雇処分となった。
2004年08月23日 県立施設 635件 館長が電子メールで事業案内を送信する際、誤ってメール登録者全員のメールアドレスが分かる方法で送信してしまった個人情報流出事件。
2004年08月17日 大手クレジット
カード会社
約480,000件 2004年7月上旬に発覚した顧客34人分の個人情報流出事件について調査してきた流出元の会社は、流出情報数を大幅に修正。2001年10月に生保商品のダイレクトメールを送るために作った47万7959人分の顧客リストに34人の情報が含まれていたことが判明した。
2004年08月04日 大手百貨店 21件 クレジットカードを使って買い物をした顧客21人のカード情報が外部に漏れ、インターネットの通信販売で不正使用されていた個人情報流出事件。被害は判明分だけで16件約145万円。内部流出の可能性もある模様。
2004年08月04日 消費者金融業者
約50社
不明 消費者金融の顧客の信用情報を不正照会したとして、加入している情報センターから過去数年間に除名などの処分を受けていたことが分かった。この情報センターは、信用情報を管理する「全国信用情報センター連合会」加盟のうちの1社。処分時の調査で、信用情報が就職の採否に使われたと疑われるケースが確認されたばかりか、ブローカーへの売却を認めた業者もおり、いずれも顧客に無断で個人情報が流出したとみられている。
2004年07月28日 個人 二千数百件 昨年12月に容疑者が仕事を通じて入手した携帯電話番号やメールアドレスなどの個人情報を健康食品販売業に譲渡した個人情報流出事件。
2004年07月23日 大手プロバイダ 65件 総務省は、2004年011月に過去最大の個人情報流出が発覚した流出元の社長を呼び、情報管理の徹底と再発防止を文書で指導した。通話記録が流出した問題に関しての指導で、一連の個人情報漏えい事件で総務省が同社に指導するのは4月に次いで2度目。同社は16日に電気通信事業法に基づき、事故の報告を行ったが、それによると通信記録の管理が不適切で、顧客管理データベースの安全管理措置が不十分だったことから、一時的にデータベースに保管していた通話記録のうち、14人分65件の流出が新たに判明。
2004年07月22日 中堅人材派遣会社 1913件 NTT西日本から委託を受けて販売している高速データ通信サービスの申し込み客の個人情報が入ったUSBフラッシュメモリーを紛失した個人情報流出事件。
2004年07月16日 地方銀行 888件 顧客の個人情報などを記載した内部資料が民家の庭に捨てられていた個人情報漏洩事件。顧客の預金など計約100万円を着服したなどとして、2004年06月に懲戒解職された元支店長代理が5月に捨てた模様。流失元は民家からの通報で漏えいを知った。
2004年07月16日 社会保険庁 不明 国民年金に絡む個人情報が社会保険庁から外部に漏えいした疑いがある事件で、社保庁職員328人が業務目的以外に個人情報を閲覧していたことが判明。厚生労働省は社保庁長官を訓告にするなど21人を処分し、今月中にさらに計約500人を処分する。閲覧していたのは、社会保険業務センター(東京都)の職員が11人、残り317人は全国の25の社会保険事務局と156の社会保険事務所に所属しており、個人情報の管理が広範囲でずさんな状況が浮かび上がった。
2004年07月12日 大手クレジットカード会社 34件 7月8日、社外の人間から「顧客リストを持っている」と連絡を受け、9日に同社がリストを入手して調べたところ、リストの34人全員が顧客であることを確認した個人情報流出事件。記載されていたのは、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号の6項目で、カード番号はなかった。
2004年06月21日 民間放送局
番組スポンサー
10,868件 CMで行った懸賞クイズの応募者の氏名や住所等が収録されたCD−Rが外部へ流出した個人情報漏洩事件。
2004年06月19日 大手プロバイダー 約200件 発行しているフリーメールアドレスが印刷されたリストが外部から持ち込まれ、うち183件が実在するアドレスである一方、実在しないアドレスも存在している為、個人情報が流出した可能性が高い。
2004年06月02日 大手旅行代理店 約620,000件 同社、東日本営業本部が保有する250万件の一部が流出した事件。ツアー参加者の氏名・住所・電話番号・生年月日・職種等が含まれている模様。流出経路は不明。
2004年05月31日 警察署 不明 2004年4月22日、署員が捜査データ等の入ったCD−RW2枚とFD1枚を署外に持ち出し、スナック3件をはしごした過程で紛失した個人情報流出事件。翌日拾得された。
2004年05月31日 地方自治体 4件 市民が勤務する会社に、市民税と県民税を給与から天引きしてもらう為に送付している特別徴収税額通知書のうち、4名分を別の会社に郵送してしまった個人情報流出事件。
同自治体では、同様の誤送付による個人情報流出事件が相次いでおり、計49件となった。
2004年05月25日 市立高校 331件 2003年度入試の合否判定用にパソコンで編集した受験生の氏名・住所・成績・欠席日数等をまとめた資料が流失した個人情報漏洩事件。ネット経由での流出の模様。
2004年05月22日 市民病院 約400件 2003年6月頃、患者の病名や職員の給与額等が記載された内部文書が外部に漏洩していた事が分かった個人情報流出事件。
調査対策委員会を設置するも流出経路は特定出来なかった。
2004年05月18日 地方自治体 59件 市民を雇用している事業所に郵送した氏名・住所・収入・控除・税額等が記載された今年度の税金特別徴収通知書を別の事業所に誤送した個人情報漏洩事件。
2004年05月10日 地方自治体 90件 マンション入居者の水道使用料のデータを紛失した個人情報流出の疑いがある事件。
2004年05月09日 地方自治体 68件 女性嘱託職員の自宅で窃盗事件が発生し、国民健康保険料の徴収業務に使用するリストが盗難に遭った個人情報流出事件。
2004年05月07日 地方自治体 114件 国民健康保険料の徴収業務中にリストを紛失した個人情報流出の疑いがある事件。上記と同じ自治体で発生。
2004年05月06日 大手商社 約1100件 WEB上の販売サイトから、顧客情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス)が流出し、国内有数の巨大掲示板に流出情報が書き込みされた個人情報漏洩事件。
2004年05月06日 中学校 不明 非常勤男性教員宅から、生徒の成績や住所等がセーブされたノートパソコンが盗難に遭った個人情報流出事件。
2004年05月06日 信託銀行 41件 社員が、顧客情報の入った鞄を電車内に置き忘れた個人情報流出の可能性が高い事件。
2004年04月30日 防衛庁 不明 内部資料や顔写真付き住所録がネットに流出した個人情報漏洩事件。
2004年04月26日 大手信販会社 約100,000件 DM発送用に作成したMO(光ディスク)をDM発送外部委託業者に渡した過程のいずれかで流出した個人情報漏洩事件。
2004年04月25日 大手旅行代理店 20件 顧客(高校生)の身上書を紛失した個人情報流出事件(誤って塵として破棄した可能性有り)。
2004年04月21日 高校 不明 生徒の生活指導カードを紛失してしまった事件。
2004年04月21日 個人医院 不明 2003年8月に院長の死亡により廃業になった個人医院が所有していたカルテや健康保険証の写し等が第三者に流出した個人情報漏洩事件。
2003年10月に、院長の妻の知人より個人医院の管轄自治体宛に「カルテ等を医院長の妻から預かっているものの法律上どの様に取り扱われるか?」との問い合わせがあり、管轄自治体は「廃業後の個人情報管理者は医院長であり、死亡後は妻が引き継ぐべき」と回答していた。
2004年04月21日 大手石油会社 不明

最大約920,000人
システム運用試験の為、2004年03月に外部の委託企業に同社が発行するクレジットカード会員の生データを提供したところ、委託先開発担当者の1人がノートパソコンに会員情報を保存しており、その人物から漏洩した疑いがある個人情報流出事件。
流出情報は、会員氏名・住所・電話番号・生年月日・車検年月・自動車登録番号など。
延べ6400人に携帯電話の有料番組の利用料金や延滞金の未納通知葉書が届き、うち11人が、最高220万円、総額約400万円を払い込んだ申し出がある模様。
2004年04月16日 小学校 約32件 教諭が駐車していた車から、生徒の家庭環境調査表や職員名簿等が入った手提げ鞄が盗難に遭った個人情報流出事件。
2004年04月15日 地方自治体 12件 国民健康保険料の催告書が入った鞄を電車内に置き忘れた個人情報流出事件。
2004年04月10日 県立病院 約70件 処分予定だった個人情報記載のレントゲンフィルムが、委託業者による運搬中に約500枚を落としてしまった個人情報流出事件。うち、約430枚は回収。
2004年04月08日 大手コンピュータメーカ 未公表 駐車中の社用車内から磁気ディスクが盗難に遭った事件。
2004年04月06日 日銀 数100件 経済関連新着情報メール送信時に、他人のメールアドレスが閲覧可能な状態で同胞送信した個人情報流出事件。
2004年04月03日 大手信販会社 305件 クレジットカード申込書が社内にて行方不明になった個人情報流出の疑いがある事件。
2004年03月31日 大手酒造会社 約75,000件 サンプルモニタ募集業務委託会社より流出の可能性が高い個人情報流出事件。
2004年03月30日 警察署 8件 私物PCを業務で使用し、業務資料を私物PCのHDに保存して、自宅でweb接続時に流出した疑いのある個人情報流出事件。
2004年03月29日 警察署(上記とは別) 11件 同上。
2004年03月26日 大手鉄道会社 約132,000件 webサーバーへの不正侵入されて漏洩した可能性が高い個人情報流出事件。
2004年03月25日 大手プロバイダ 201件。
約300,000件流出の
可能性有
内部流出の可能性が高い個人情報漏洩事件。
2004年03月18日 外資系銀行 約123,690件 取引先警備会社がシンガポールにて紛失した個人情報流出事件。
2004年03月16日 国立病院 約3,000人 技術委託先従業員が、患者情報が記録されたPCを電車の網棚に置き忘れた個人情報流出事件。
2004年03月10日 郵便局 270人 簡保契約情報等が記載されたペーパーファイルを紛失した個人情報流出事件。
2004年03月10日 大手信販会社 0人 顧客情報が管理されている技術提携先サーバーに不正侵入の形跡がある事件。
2004年03月09日 大手通販会社 判明分148件。
約300,000件
流出の可能性有
顧客情報を記録した磁気テープが内部流出した可能性が高い個人情報漏洩事件。
2004年03月09日 地方銀行 1651件 顧客リスト(ペーパ)が車上荒らしにより紛失した事件。
2004年02月21日 大手消費者金融 約1,160,000件 貸付残高等の信用情報を含む顧客データが流出した個人情報漏洩事件。流出経路は不明。
2004年01月23日 大手プロバイダ 約4,510,000件 元派遣社員が関与した内部流出事件。過去最大の個人情報流出事件に発展。

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